2017/12/21

値上げの裏に潜む 通販事業存続の危機!?その核心に迫る!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

運送会社が大胆な値上げを次々発表…

・この値上げはどこまで進むのか?解決策があるとすれば、それは何なのか?
・ヤマト運輸のIRからわかった。これまでの常識は通用しない値上げシステムの5つのポイント
・なぜ、通販物流の深刻な構造問題が、競合他社と差をつける大きチャンスになるのか…

「宅急便の値上げをいたします。」

平成29年5月19日 ヤマト運輸がこんな大胆な値上げを発表。
そして3日後の5月22日には新聞各社にて告知。

(ヤマト運輸公表告知資料より抜粋)

その他様々なメディアでも報じられ、大きな話題になった。

EC市場の急激な成長によって宅配個数はここ数年だけでも大きく増加。その見事なまでの宅配個数増加の傾向は、国土交通省が発表した「平成27年度宅配便取り扱い実績」でも明らかだ。

※国交省「平成27年度宅配便取り扱い実績」データより

しかし、
その目覚ましい急成長の裏で大きな減少の一途を辿っていたのが宅配ドライバーである。 (※貨物自動車保有台数推移より。)

かつて宅配サービスが始まった40年前には、2世帯同居も多く70%を超えていた在宅率も、
近年では単身世帯や共働き、独身層も増加しなんと在宅率は40%を切るところまで減少。

不在が多いとなれば当然「時間指定配達」や「再配達」が増加し、
そのしわ寄せは宅配ドライバーへの過酷な労働環境を作り出していっていたのだ。

その結果、宅配ドライバーは減少し続け、過酷さから荷物を乱暴に扱う等、
社会問題にも発展した質の低下へと向かい、従来の物流構造では人手不足で崩壊寸前。

ヤマト運輸は意を決し、大胆な値上げを伴う「デリバリー事業の構造改革」を発表。 そして運送各社がそこに追随するという運送業界としての大きな結論が出たのである。

正直、この話をはじめて聞いた時、これまでのように出荷件数による値下げ交渉をすれば
ある程度規模のある会社はこの値上げ騒動を解決できるだろうと思った。

だが、ヤマト運輸のIRを調べてみると、これから先、これまでの考え方、やり方で運送会社にお願いしていると配送費は上がっていく一方で、その原因のポイントは5つあるということがわかった。

そして、この5つのポイントによって、通販事業社は値上げに応じるしかないのである、、、

 

新たに作られた配送価格決定の仕組み

あなたがもし、

「値上げとはいえ、これまでのように配送件数をだしてるから交渉でなんとかなるだろう」

と、そんな風に思っているのなら、きっと参考になるので、続きをチェックしてみるといいだろう。
(配送費が上がらざるを得ない5つのポイントに注目して、どうやって競合通販事業企業と差をつけるのか?ということもお話しよう。)

 

1.出荷量

1つ目は、月間の出荷個数。
これまでは出荷個数が多ければよかったのだがこれからは、
出荷量が多ければ安い配送費が設定してもらえるわけではなく
この後に続く残り4つのポイントからも配送費が判断される。

そしてなんと通販企業120社を調査してみたところ驚愕の事実がわかった。。。

 

大口顧客ほど値上げ対象!?

今回対象としたのは化粧品・健康食品などを販売する通販企業120社。  
各企業の月間出荷件数は300~40,000件までと多岐に渡るが、そのインタビューによる調査によってわかったのは、
実際に値上げの話が来ているのは100社中

値上げ決定   46社   ・   値上げ交渉中   15社      の合計61社

※120社へのインタビュー結果 定期通販ラボ調べ
(調査期間:2017年9月~2017年11月上旬)

  そしてここからさらに月間出荷件数~1,000件、1,001件~9,999件、10,000件以上という3つに分けて、値上げ企業の割合を算出したところ驚くべきことがわかった。

その結果がこちら。

※出荷件数別 配送運賃値上げ割合(値上げ交渉中も含む)定期通販ラボ調べ

そう、出荷件数が多い起業ほど値上げのリスクに直面しているのだ。 これまでは出荷件数による値引きによって、 出荷件数が多い企業ほど安く送ることができていたのだが、これからは違う。

大口顧客で採算の悪かった企業から値上げの対象とし、 構造改革をしていくという、今年の春の報道の通りのヤマト運輸の方針が 着実に進んでいるのが見て取れる。

そして、さらに、さらに

踏み込んで値上げ額も調査した結果がこちら、

※値上げ企業を対象とした値上げ額別の企業数 定期通販ラボ調べ

一番多いのは100円未満の値上げ。

仮に
これまで1個あたり 600円で、
月間 2,000件を出荷している企業に80円の値上げが決まったとしても

配送単価は 600円→ 680円
115%ものコストアップ。

月間で16万円、年間で200万円近くのコストアップとなり、 大きく通販企業の利益を奪い取っていかれることになる。

その結果値上げによる利益減少だけの問題ではなく 広告・販売戦略に投じる資金減少等、大きな影響を及ぼす企業もあり、 なかには通販事業部の存続事態が危ぶまれる事態に陥っている企業も実際にあるのだ。

つまり、これまで急成長してきたEC業界は、今、大変大きな問題に直面している。

このように、これまでの配送業者にとっての大口顧客を、関係性そのものから改める構え。

そして、勢いよく各社が値上げを進める様は、これまでの過剰労働のツケを返していくかのように勇ましく値上げが受け入れられないならば、そこで配送会社と企業の付き合いは終わりとも言える。

2.行き先

2つ目は行き先。

言わずともな話ではあるが、出荷先から、配送先への距離のこと。

当然距離が短ければ配送費が安くなるのはわかるが、 EC市場の企業の多くが、距離を超えた広い商圏の顧客に 商品を届けることをビジネスとして成り立っている。

これまでサイズによって全国一律で決められていた料金体系が、 近い場所から、近い場所へ届けることが良しとされるこの配送費の決め方へ変わったことは、

これまで倉庫での在庫管理を効率よく行うために 荷物を1拠点に集約管理してきた1拠点集約型EC企業にとっては あまりにも大きな痛手だ。

全国に自分たちの配送拠点を自前で持ち、 適正な管理を行うことなど至難の技ではないだろうか。  

 

3.サイズ

3つ目は、サイズ。
商品の梱包サイズのことである。

これまでAmazonに代表されるEC大手企業は配送業者との間で 一律の安価な配送費契約を結び、段ボール箱の種類を減らすことでの 同一段ボールの大量発注による資材コストの削減、作業の効率化、 標準化、 を推し進め、出荷企業側の利益率確保を優位にしてきた。

大した大きさのない商品を買ったはずなのに、 目を疑うような大きさの箱が届いて一体何が届いたのかと 驚いた経験があなたにもあるのではないだろうか。  

しかし、この出荷企業側優位の業界構造もこれで終わりとなるのだ。

これからは真に配送業者にとって顧客にとって 最適なサイズで梱包を行っていることが配送費決定に大きく関わってくる

実際に、三辺の合計60cmの箱から47cmにわずか13cm小さくするだけで、 トラックへの積載量が2倍以上になったという驚きの検証データを持つ倉庫会社もある。

トラックへの積載量が2倍になれば、コスト効率は大幅に改善するため、 配送費が安くなるのは当然だ。  

商品のサイズにあった梱包をする

当たり前のことが、当たり前の配送費決定システムに反映されることで
今、 EC企業の首を絞め始めている。  

 

4.集荷方法

4つめは、集荷方法。

これまでは集荷が当たり前だったが、持ち込み企業の配送費決定には 優位に働くようになる。

但し、、、

その都度持ち込むための人件費と、
そもそも、持ち込めるような量ならば。の話ではある。  

 

5.届け先の不在率

5つめは、届け先の不在率。

いわゆる再配達率と捉えていただければ分かりやすいだろう。 配送ドライバーを苦しめてきた大きな要因である再配達。  

国土交通省によると、現在の日本の再配達率は約20%にものぼる。
つまり配送会社のドライバーは5回に1回、再配達をしているということだ。  

これまではその苦しみを全て配送業者とそのドライバーが背負ってきた。  

 

しかし、これからはこのしわ寄せは出荷企業への配送費決定に反映され、 再配達率の高い顧客を持つ企業を苦しめていくことになる。  

これからの販売者である出荷企業側は、
顧客にどうしたら再配達なく受け取ってもらえるかの策を講じていくことが必要となる。

ただでさえ、販売すること、売上を上げることにいっぱいいっぱいの中、 今後は「不在連絡票」が届いた時点で危機感を持ち、対策を取り続けなけばならない。

あなたの会社には、その時間の余裕はあるだろうか?

 

もし、これまでと同じ考えで出荷していると…

今、ご紹介した配送費が上がらざるを得ないる5つのポイントをクリアし配送会 社の値上げを免れることは、、、 とても厳しい道のりになる可能性が高い。  

  いくらその場しのぎの対策を一時的にしたとしても、根本的な問題を解決せずに 出荷をし続けるというのは、、、

例えるなら、穴の空いたバケツに必死に水を貯めようとするようなものだ。

いくらがんばって(利益を)貯めようと、注いでも、注いでも(コストとして) 流れ出てしまう。。。

かといって、やめるわけにもいかない。しかし、いつまでたっても貯まらない。

注ぎ続けても、隙間から流れ続け現状維持すら難しい状況に、、
一体どうすれば、、、そんな状況である。

だが、、、  

 

競合他社が値上げに苦しむ原因をチャンスに変える…

実は価格を上げられざるを得ない原因は、悪いことばかりではないのだ。 これは業界の構造環境が大きく変化しているということ。  

そして、このような変化は、これまでにも、大きなチャンスを生み出してきたのである。

たとえば、iPhoneの登場で、従来の携帯(ガラケー)市場は減少を始め、 2016年4月8日発表の消費動向調査では

日本の1世帯当たりのスマホ普及率が従来型携帯電話(ガラケー)を上回り、 ガラケー市場の未来には陰りが明らかになったが、

その反面、スマートフォンという新たな市場を生み出した。

 

家電量販店業界壊滅!?

大手家電量販店各社が業績不振に喘ぎ、一時赤字にまで追い込まれていた企業も あった2014年。

この時ヨドバシカメラは、家電量販店を苦しめる要因の1つであった ショールーミング行為(※ショールーミングとは?店舗で実物を確かめて、その場では買わずに価 格の安いネット通販で購入する行為。)を 完全に逆手に取り、なんと自前の価格比較アプリをリリース。

そして、そのアプリを店頭で使用した顧客を自社のヨドバシ.comに導くという 大逆転の発想でAmazonを脅かすほどの快進撃を果たした。  

そして、このピンチをチャンスに変える大逆転の発想は今、 値上げに苦しむEC企業が 競合と差をつける大きなチャンスにつながっているのである。  

それが、全国に配送拠点を置き、最適な効率化を管理・実現する

「発送代行のクラウド化による拠点分散」という方法だ。

 

「発送代行のクラウド化による拠点分散」というのは、どういう方法かというと、 ずばりリソースの無駄遣いをなくし、最適な配送ルートで商品をお届けし、 在庫管理、在庫追加といったことを一元管理できる、 「コスト」「スピード」「クオリティ」を満たしてくれる画期的な方法である。  

あなたも、インターネット上で画像や書類、動画、音楽等 様々なデータを効率よく一元管理できる 優れたクラウドサービスを何かしらこれまでにご利用になったことがあると思うが、

クラウドサービス上で、まるでフォルダを使い分けるかのように快適に倉庫を使い 分け、「発送代行のクラウド化による拠点分散」というものなのだ。  

 

ビジネスチャンスになっているのかというと、、、

これまでの日本の物流業界構造では1拠点に荷物を集約し、 在庫管理、発送業務を行うことが効率の良い仕組みとされ、 その他の手段が全く確立されてこなかったからだ。  

今回の配送各社の値上げ問題に関しさまざまな記事がネット上にも出ているが、 解決方法として出ているものは  

 

①値上げを受け入れ、その他コストを削減する

今回配送費の値上げがあった61社の中で、 「値上げを受け入れる」と回答した企業は17社あった。

値上げはどうしようもないので、自助努力のコスト削減で乗り切るという発想だ。

原材料の調達から、日々のオペレーションの細部に至るまで業務を洗い出し、 少しでも削減できる部分がないかを、家計簿を見つめる主婦のように行うのだ。

中にはこれまで配送費を無料としていたところを 「◯円以上のお買上げの方のみ送料無料」としたり、 「送料を一律で+100円」とする対策を行う企業もあるようだ。

そういった企業の自助努力ももちろん必要だろう。 だが、本当にこのような方法を継続して 顧客満足を実現していくことができるのだろうか。大きな疑問である。

 

②外注・倉庫移転の検討

値上げ対策として、少しでも安い外注・倉庫に移転して これまでの延長線上でコストを抑えようという発想だ。

③配送会社の切り替え

配送会社を変えることによって値上げ回避した企業
一時的に配送費の値上げを回避できたとしても、いつまでいたちごっこのような ことを続けられるだろうか。いずれ身動きが取れなくなるのは目に見えているだろう。

 

このようにどれも一過性のコスト削減といったものが多い。

そして、これはこれまでの物流構造の考え方から抜け出せない凝り固まった発想 の結果なのである。

 

根本的な解決策の先にした未来はない…

競合が気づいていない今がチャンス

あなたもきっと今まで、発送代行のクラウド化による拠点分散」という方法を 知らなかったことだろう。

だが、競合他社もあなたと同じようにそのことについて無知であるからこそ 今が最大のチャンスなのだ。

つまり、いち早く競合他社がまだ気づいていないこの方法を取り入れることで、競合が値上げ構造の中で淘汰されていく中、

先んじて取り入れた企業は変革に翻弄されることなく本来の事業に専念していく ことができるのだ。

 

「発送代行のクラウド化による拠点分散」をやりはじめて、劇的な配送コスト削減に成功…

これらは先にお話した「発送代行のクラウド化による拠点分散」を取り入れた 企業が実際に出した削減実績である。

これらの企業はこれまでの物流構造から完全に脱し、 競合他社がピンチと捉える状況のなか、大いなる躍進を遂げている。

この方法の良いところは一見コスト削減に思えるだろう、 しかし、この方法を取り入れることで本当に手に入れられるものは、

これからずっと配送会社の値上げに逆らえず悩まされつづけるのか。という不安からの解放

であり、 そして、その結果、

大切なお客様に心から満足していただく。

届けたかった価値を届けることに集中することができるようになる。ということである。

 

この「発送代行のクラウド化による拠点分散」についてさらに詳しく知りたい方は、この方法について様々な事例とともに詳しく解説している「定期通販ラボニュースレター」を読ん でみてはいかがだろうか。

これから先、この方法が知れ渡って取り入れる企業が増えてくれば、 今の競合に対して優位な状況は変わってしまうかもしれないので、 気になるならばできるだけ早く読んだ方がいいだろう。

あなたの競合が解決策を探してここにたどり着くのは、今日かも知れない。

少しでも興味がある方は、以下のフォームに必要事項を入力して「ダウンロードする」ボタンをクリックすれば、無料で今すぐ読むことができる。

もちろん、その後で何かを購入する義務もないので、安心して読んでいただきたい。













 

 

参考文献

国土交通省 平成27年度 宅配便取扱実績について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000106.html
一般財団法人自動車検査登録情報協会
http://www.airia.or.jp/publish/statistics/trend.html
ヤマト運輸 「中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_65_01news.html
ヤマト運輸 値上げプレスリリース
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/ad/1001/
ヤマト運輸 値上げ告知資料
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/ad/1001/pdf/1001_ad.pdf
日経新聞 「スマホの普及率、ガラケー上回る 3月消費動向調査」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF08H0R_Y6A400C1EE8000/
総務省 「スマートフォン等の急速な普及と端末市場の変化」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc122 110.html
日刊SPA「ヨドバシが王者アマゾンを猛追する転機となった消費者のある行動」
https://nikkan-spa.jp/890306

関連記事

宅配クライシスの原因と解決方法

みなさんこんにちは。 スタークス株式会社の景利です。 最近ずっとニュースを騒がせている、配送費の値上

記事の続きを読む